相続手続き・事業承継
相続とは、相続開始の日から亡くなった人(被相続人)が所有していた財産及び一切の権利義務を受け継ぐことです。受け継ぐことができるのは、配偶者や子供など被相続人と一定の身分関係にある人(法定相続人)となります。
人はいつか亡くなります。亡くなったときに相続は開始します。つまり、その人が死亡した日が相続開始日となります。相続財産は、相続開始日に遡って法定相続人に所有権が移行します。被相続人から相続人に引継がれる財産のことを「相続財産」といいます。この相続財産ですが、土地・建物などの不動産、有価証券、現金、預貯金、自動車といったプラスの財産だけでなく、借金や負債などのマイナスの財産も相続されます。
- 相続についてこのようなお悩みはありませんか?
- ・まずは何から手をつけていいのか分からない。
・手続きを自分でやって間違うのが怖い。
・相続税が課税されるか知りたい。
・相続税がかかるのならば、いくらくらい税金が必要か知りたい。
提供業務の違い
相続税費用
相続財産によっても違いますが、概ね遺産総額 × 0.7%~1% になります。
詳しくはご相談ください。
生前贈与
生前に財産を贈与する場合は、1年間に110万円までなら贈与税はかかりません。
110万円(基礎控除)を超えた財産贈与には、累進的な税率により贈与税がかかります。
但し、贈与には特例があり、制度を利用することで損のない贈与が可能です。
特例につきましては、様々な適用要件がありますので、詳しくはご相談ください。
事業承継
事業承継は早めに着手。事前の対応によって打てる対策は増えます。
会社事業を、現在の経営者から後継者に引き継ぐ形で譲渡することを事業承継といいます。
具体的には会社事業だけでなく、会社の株式や諸々の財産、役職など、これまで経営者として保有、 管理してきたさまざまなものを、後継者に譲り渡すことになります。
経営者層の高齢化に伴って、事業承継への関心も高くなっていますが、 「自分が退いた後、会社をどうしよう?」と頭を悩ませている中小企業経営者の数も、 年々増えておられます。
- 事業承継についてこのようなお悩みはありませんか?
- ・ 後継者対策を具体的に、何をしたら良いのかわからない
・ 親族内・親族外の継承をする場合気を付けることはあるの?
・ 生前贈与について相談をしたい
・ 後継者がいないのだがどうしたら良い?
・ 自社株贈与について教えてほしい
・ 必要な資金はいくらくらい?
事業承継に関する業務全般を行っております。何も分からない方でもご安心してご相談ください。
■具体的なサービス内容
- ・ 業績分析や企業の財産評価
- ・ 事業承継の資金調達・相談
- ・ 経営相談
- ・ 後継者育成
- ・ 会社法の活用についてのアドバイス
- ・経営承継円滑化法の活用についてのアドバイス
- ・ 生前贈与シミュレーション
- ・ 相続税の試算