開業・会社設立・相続ならおまかせください｜泉佐野・泉南・阪南・和歌山｜河野光宏税理士事務所

こんにちは。河野光宏税理士事務所です。

今回も前回に引き続き年末調整がらみのお話をさせてもらいます。

最近は共働きのご夫婦も増えてきておりますが、奥さんが正社員でなく

パートとして働いている場合が多いと思われます。

この場合、奥さんの年収が１０３万円を超えないように調整している方もいる

と思います。これは１０３万円を超えると旦那さんは配偶者控除を受けられ

なくなるのと、奥さんの所得税が課税になる場合もでてくるからです。

　　　（１０３万円を超えない場合でも、自治体によっては奥さんに住民税の

          均等割が課税されることもあります。）

ただ１０３万円を超えれば何も控除がないのかと言うわけでもなく、旦那さんの収入が

一定額以下でかつ奥さんの年収が　１４１万円未満であれば配偶者特別控除を受ける

ことができます。（収入によって段階的な控除ですが）

しかし、ここでまた考えなくてはならないのは、奥さんの収入が１３０万円以上になると、

旦那さんがサラリーマンの場合、社会保険の扶養家族の範囲等から外れてしまい

奥さん本人が社会保険料を支払う必要がでてきます。

社会保険料については、１３０万円以上になると一気に負担が発生するため

とくに検討が必要です。

この時期にご夫婦で色々考えてみるのも良いかもしれません。

それでは今日はこのへんで。